火災保険の種類は実に多岐に渡ります。一般的に知られている火災保険の他に特約や新種保険といわれるものが合わさると付けた人も分からなくなるほど複雑なものにもなります。
そこで、通常利用することが多い一般的な火災保険を中心に紹介します。特約や新種保険などについてはその他の保険として解説します。
個室数が1棟あたりに10室以上有るようなマンションやアパートなどでは
が利用できます。 団地保険は、通常の住宅保険などより格安でマンションなどの集合住宅ならではの悩みを保障する保険が多数含まれたもので非常に得です。賃貸契約の際には必ず入ることをお勧めします。
その他の火災保険の中では、専門性の高いものや保険の短所を補完するようなものについて紹介します。
建物部分では、建物とその附属設備です。離れなどがある場合は別で、契約する必要があります。自転車置き場や車庫などがこれて当てはまります。
家財については、上記の建物内収容のものに限られます。
自転車置き場の自転車や135cc以下の原動機付き自転車も対象になります。軒先などは非常に微妙ではありますが、一応保険の範囲にはいるというのが一般的です。
また、同一の建物だけでなく一時的に外にでている同居の親族のものも含まれます。
具体的には、単身赴任や下宿している子供の家財などがこれに当てはまります。
たとえば、新築で家を建てて、保険をつけようと思ったとき火災保険はいつからは入れるのだろうか。結論から言うと家が建って業者から正式に引渡しが終わった時点から火災保険に加入することができます。
厳密にいうと、引渡しが終わるまでは建物を建てている業者がきちんと管理する責任があるため、万が一被害が発生した場合は、業者が負担することになります。ただし、引渡し時点からはだれも保障してくれませんから、きちんと引渡し日から保険を付ける必要があります。
あらかじめ保険の準備をしておきましょう。
保険は、保険会社と契約した時点から効力があるわけではありません。
大きな違いは、通常の総合保険の上に、破損や汚損などの偶発的な損害についても、火災保険で担保できるようになっていたり、給排水設備に事故などで原因部分について、見舞金が出たり、それぞれ支払い可能な損害の種類や、除外される損害がへっていたりするのが特徴です。
結局保険で、担保出来る損害の種類をどれくらいにするかと、保険料がいくら支払えるかを天秤に掛けて、保険を選ぶことになります。
それらの保険を見比べたとき、実際にどの保険が一番おすすめ出来るかというと、実は住宅総合保険か店舗総合保険になります。（団地保険に入れる場合は団地保険がおすすめです）理由は単純に、コストパフォーマンスが高いからです。
住宅火災や普通火災では、リスクの高い盗難や当て逃げなどのリスクがカバーできません。反対に、上位の保険をつけると保険についているからという理由で、ちょっとした偶然的な事故（花瓶を落として床にキズがついたなど）で逐一保険会社に申告して、保険手続をする手間ばかり増えます。
実際、盗難や当て逃げ、水害などのリスクがほとんどない様な場合なら、住宅火災や普通火災をおすすめします。あくまでも火災保険は、建物や家財を最大のリスクである火災から守ることが目的です。お得感があるからというだけの理由で無用に高いだけの保険に加入するくらいなら、別に生命保険にはいるなどきちんとリスクを分けて、保険をつけることをおすすめします。
家を買って、とりあえず火災保険をつけるなら、住宅火災保険がいいでしょう。住宅総合保険は、さらに盗難や水濡れ（水漏れではない）水害についても保証の範囲になるため、どこまで保険に頼るかや、風災や雪害が多い地域では、住宅総合保険に加入するのもいいでしょう。住宅火災保険の特徴は保険料が安いことです。
ちなみに、良くある質問として火災保険は損害を補償するもので利益ではないため、税金が差し引かれることはありません。
ただし、確定申告時などに説明の必要はあるため火事などの場合は消防署から「り災証明書」をもらう必要はあります。
意外と重要なのが保険の期間です。保険をつけたつもりが実はまだ保険の対象期間になっていなかった場合、モチロン被害にあっても保険は支払われません。反対に、保険に入っているつもりがいつの間にか保険が切れていたなど、保険の期間にまつわる悲劇は枚挙に暇がありません。必要時に保険の空白期間を作らないように、注意しましょう。
保険は、保険会社と契約した時点から効力があるわけではありません。
実際には、保険会社に入金し、保険料が受理された時刻から有効になります。保険はさかのぼって付けることはできませんので、万一の被害を考えて前もって契約をしておき、必要な日からちゃんと保険に入っている状態にしておきましょう。
火災保険は必要か 損害保険の活用術
